足立区議会 2021-12-02 令和 ３年 第４回 定例会－12月02日-02号
１、分散登校への対応、コロナ対策費等についてです。 １、９月の休校延長や分散登校時、各学童保育室では区から求められた開室延長へ対応がなされました。９月１日から１２日までの休校延長については１日５，０００円、１室４万円の加算があったと言いますが、その後１３日以降、分散登校中に開室延長した経費について問い合わせると、加算はないと言われたといいます。
１、分散登校への対応、コロナ対策費等についてです。 １、９月の休校延長や分散登校時、各学童保育室では区から求められた開室延長へ対応がなされました。９月１日から１２日までの休校延長については１日５，０００円、１室４万円の加算があったと言いますが、その後１３日以降、分散登校中に開室延長した経費について問い合わせると、加算はないと言われたといいます。
今議会に補正予算が提出されていますが、補正額四十三億円のうち、基金積立十二億五千八百万円、予備費の増額五億円を除いたコロナ対策費二十六億円の財源構成は、国庫支出金、都支出金を差し引けば、一般財源は五億六千万円です。また、今年度予備費で充てた五億円についても、四億円以上は国から戻ってくることになります。
そこで悩ましいのが、コロナ禍による歳入の減や新型コロナ対策費が今後どれだけ膨れ上がるかです。ワクチンの接種が始まっても、ワクチン普及に時間を要するため、新型コロナの流行を完全に収束させることは、夏場以降も困難との指摘もあります。 今回のコロナショックが日本経済に与えるダメージが、最終的にどの程度のものになるか。
国や都の財源での施策もありますが、新宿区が負担したコロナ対策費は現在までどのぐらいの額となりましたか、お聞きをします。 また、新年度予算では新型コロナウイルス感染症対策として25億円余を計上しています。感染拡大を止めるには大胆な予算支出は欠かせません。予算案編成後もワクチン接種など追加の事業が相当あると思われますが、感染防止、経済、区民生活支援など最新での予算見積りもお示しください。
一方、コロナ対策費や少人数学級など切実な課題は事項要求が多く予算化していません。これらの予算化を早急に国に働きかけるべきではないか。 区がコロナ対策として国に求めた地方創生臨時交付金、交付対象経費５７億円余に対し、これまで１次、２次、合わせて約２４億円の交付のみにとどまっており、更に交付金の増額を求めるべきではないか。
令和２年度の国の当初予算は102兆6,580億円でしたが、第１次補正で25.6兆円、第２次で31.8兆円の合計57.4兆円と、年間予算のほぼ半分に当たる補正を行い、また、東京都のコロナ対策費はこれまで約1.6兆円に上っており、当初9,000億円あった都の財調基金は約1,000億円程度まで減ったと聞いております。
ただし、今年度の代替行事で移動手段として貸切りバスを利用する場合、三密を回避するために、バスの増便も必要な場合があるため、増便分の費用については、新型コロナ対策費として追加で配分した学校予算の範囲内で補填することが可能となってございます。 以上、お答えさせていただきました。 ◆十四番（松沢よしはる議員） 非常時における区長の力強い決意、心構えを伺うことができました。
北区も今議会、約三億一千万円の新型コロナ対策費が補正予算に計上され、医療機関への支援、ＰＣＲ検査等の体制拡充、保健所機能の強化等で区民要望に応えたものになっています。こうしたことも踏まえて、以下、具体的に質問いたします。 一点目、政府は感染流行地域や医療、高齢者施設などの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県に要請しましたが、政府が全面的な財政措置を取ることを国に強く働きかけてください。
184: ◯岩佐委員 今の申請の仕方からすると、ある意味、団体補助的な、ざっくりとこの４月からこれからかかるであろうコロナ対策費に対して必要性がざっくり認められれば、団体補助として各団体にまずは差し上げて、で、そこから各一つ一つのお店に行くことを、それも各団体に任せてやるということでよろしいですか。
国庫支出金も、国はコロナ対策費を全額国債を財源にしていて、既に１年間に発行する金額に上る国債を発行しています。長期の国債は極端に減り、３か月や６か月という超短期の国債と、政府系金融機関による財政投融資や債務保証により財源を確保している状況です。民間の金融機関が長期の国債を引き受けなくなっていることからも、金融状況は極めて不透明だということが分かります。
区の全職場が８００から９００ある全ての事業をもう一度洗い出して、新型コロナ対策費の捻出に総出で取りかかり、下半期は大幅に予算を組み直した対応が必要だと考えますが、所見を伺います。 ２点目は、予備費について伺います。 前回の補正予算１号では、不測の事態に備え、２億円の予備費を計上しました。
新型コロナウイルス感染者が最も多い東京都は、感染対策や支援を次々と打ち出し、総額８，０００億円規模のコロナ対策費を投じる方針です。コロナ禍で、人々の安心材料は、財政支援や医療の充実、そして情報公開であり、命の安全と心の安全を提供できる能力が政府や自治体に問われています。
さらなる支援につきましては、今後も国や都の動向を注視し、今までのコロナ対策費で対応するとともに、施設の運営状況や、区民のサービス利用の動向を踏まえまして、さらなる補正予算等の対応を検討してまいります。 最後に、認証保育所の保護者負担の軽減、今後の保育需要に応える方策についてでございます。
二〇二一年六月に支給予定の期末手当につきましては、昨年十二月に支給された期末手当が民間の支給水準から乖離してあったものであったため、区民全体の代表である区議会議員は、その差額相当を二〇二一年六月支給予定分から削減する内容となっており、具体的なデータの根拠に基づいた提案であることと、削減分をコロナ対策費や医療、介護、保育、教育などのコロナ禍において最前線で尽力されている方々への支援を目的としたものであることから